中国、不動産税を2020年に導入へ　「政府の強盗行為だ」と批判の声

中国当局は日本の固定資産税にあたる不動産税の本格導入に取り組む考えを明らかにした。中国の財政相・肖捷氏が20日、中国共産党機関紙・人民日報で発表した文章で、「2019年までに不動産税（房産税）の導入に向けて立法手続きを完成させ、2020年に本格導入が始まる」と述べた。

中国は長年、不動産税の導入を検討してきたが、導入への取り組みには大きな進展が見られなかった。上海市と重慶市では2011年以降、実験的に不動産税の導入を行っているが、一部の物件のみが対象となっているため、徴収規模は極めて限られている。

2016年に上海市の不動産税収はわずか42億6000万元（約735億円）で、税収全体の約2％にあたり、土地売却益の5％に過ぎない。重慶市の不動産税収は57億元（約984億円）で、税収全体の約4％だった。

北京の要衝を守る衛戍区司令官が交代したのは、張又俠拘束の直前だった。習近平が信頼できる人物を配置し、軍内部の動きを封じた可能性が指摘されている

複数のアナリストは、文民・軍双方の高官に対する一連の粛清は、習近平氏がさらなる任期確保に向けて動く中での政治的権力集中を示していると指摘している

サム・ブラウンバック元米国際宗教自由担当大使は4日、中共は信仰弾圧において「神への戦争」を仕掛けていると述べ、こうした迫害を宥和すれば世界にさらなる侵略を招くだけだと警告した。

張又俠が拘束される前、北京では異例の人事が進められていた。中共の官製メディアによると、約一年にわたり空席となっていた北京衛戍区司令員の職に、元武警上海総隊司令員の陳源が就いていたことが分かった

中国共産党（中共）当局は国内の混乱を隠すため、ポルノ投稿でSNSを氾濫させる手法によりデジタル権威主義を拡大している