米税制改革、一部の州は企業増税で財政・個人への負担軽減を検討

［ワシントン　２４日　ロイター］ – ニューヨークなど一部の州では、米税制改革による住民や州財政への影響を緩和するため、州レベルでの法人税の増税などを検討している。

納税者はこれまで連邦税の申告に際して、ＳＡＬＴと呼ばれる控除制度により、州の固定資産税と所得税または消費税として支払った額を控除できるようになっていた。ただ、共和党の税制改革法では、この控除に１万ドルの上限が設けられた。一方、企業の連邦法人税は３５％から２１％に引き下げられた。

超党派のタックス・ポリシー・シンクタンクが主催した会合で、ニューヨーク州当局者は、税制改革によりニューヨーク州の納税者負担は年間１４０億ドルに達する可能性があるとし、従業員ではなく雇用者が負担分を支払う仕組みとして、二重課税システムなどを検討していると語った。

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