原油先物は下落、トランプ米大統領がOPECに価格引き下げ要請

[シンガポール 5日 ロイター] – アジア時間の原油先物は下落。トランプ米大統領が石油輸出国機構(OPEC)に対し、原油価格を引き下げるよう求めたことが背景。

0053GMT(日本時間午前9時53分)現在、北海ブレント先物<LCOc1>は前日終値比0.36ドル(0.5%)安の1バレル=77.88ドル。

米WTI原油先物<CLc1>は0.35ドル(0.5%)安の73.79ドル。

トランプ大統領は4日、ガソリン価格を吊り上げているとしてOPECを再び非難し、加盟国に価格引き下げに向けた一段の対応を求めた。

ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)は、7月の見通しに関するリポートで「原油価格の上昇はOPECとロシアなどによる減産合意が主な要因だが、ベネズエラの生産の落ち込みや米国の対イラン制裁再開決定で一段と加速した」と指摘した。

関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。