安倍首相、来年10月の消費増税表明へ 負担軽減策も指示＝関係筋
［東京 １４日 ロイター］ – 安倍晋三首相は１５日の臨時閣議で、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げについて、予定通り実施する考えを表明する。関係筋が１４日に明らかにした。増税に伴って景気が腰折れするのを防ぐため、住宅や自動車購入にかかる税負担軽減など対策も指示する見通しだ。
政府は１５日の臨時閣議で、自然災害からの復旧費用などを盛り込んだ２０１８年度１次補正予算案も閣議決定する。
安倍首相は、消費税率の１０％引き上げ表明とともに、影響を緩和する対策の策定を関係省庁に指示し、増税による景気変動を最小限に抑えることを目指す。
茂木敏充経済財政・経済再生担当相は１４日、ＮＨＫのテレビ番組の中で、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げは、予定通りに実施するとの見解をあらためて示した。
そのうえで税率変更前後の需要変動に注意が必要とし、機動的な政策対応をするため２０１９年度、２０年度の本予算で措置を講じると述べていた。
(ポリシー取材チーム 編集：田巻一彦)
関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。