フランスのマクロン大統領は10月18日、国民向けに演説し、抗議活動に乗じて店舗を略奪し、建物に放火した暴徒の責任を追及すると表明した。また、正当な要求を訴える平和的な抗議者と暴徒を区別しなければならないと強調した。

今回の抗議活動は、生活費の上昇や学校環境の悪さなどに対する不満を訴えるものだったが、間もなく暴力行為へと発展した。一部の集団が建物に放火し、バス停を破壊し、店舗を壊して略奪した。逮捕者は2千人を超えた。

マクロン氏は演説で、次のように述べた。

「10月17日、極左集団の過激派が多数の犯罪者とともに、フランスの都市でほしいままに暴力を振るった。店舗が略奪され、公共施設、商店、市庁舎が襲撃され、さらには破壊された。数百人の警察官と憲兵が負傷した。こうした映像を見て、われわれは皆、問わずにはいられない。彼らは一体何を考えているのか。フランス人が、どうして自分の国にこのようなことができるのか」

マクロン氏は、いかなる理由も暴力の口実にはならず、地方当局者が必要と判断すれば、特定の街頭集会を禁止できると述べた。

「今回の暴力の影響を受け、今、苦境に陥っている多くの店主、商業者、企業経営者にも、われわれの支持を伝えたい。一部の人々は自分の店を守るため、犯罪者に立ち向かった。政府は、彼らだけに困難を背負わせることはない。政府が支援する」

マクロン氏は、暴力を振るった者に責任を取らせると表明した。

「財物を破壊した者は代償を払わなければならない。略奪に加わった者は生じた損害を賠償しなければならない。そして、共和国を倒そうとした者は、自らの行為の責任を負わなければならない」

マクロン氏は、平和的な抗議者と暴徒を区別する必要があると強調した。

「10月17日、数十万人のフランス国民が、正当な要求を訴えようと街頭でデモを行った。これらの人々を、破壊や略奪をほしいままにした者たちと決して混同してはならない。デモ参加者は、生活費や燃料価格への懸念を表明した。これらの問題は、ペルシャ湾で起きた紛争に起因する」

現在の騒乱への対応について、マクロン氏は次のように述べた。

「第1に、現在の情勢の下、フランス各地の地方長官が市長と調整し、都市、公共施設、商業施設を守るために判断を下す。必要な場合には特定の集会を禁止し、その他のあらゆる必要な措置を取る」

「第2に、全ての政党、業界団体、労働組合に対し、あらゆる暴力行為を明確に非難し、各方面に冷静さを保つよう呼びかけることを求める」

マクロン氏は演説に先立ち、政府高官らと緊急会議を開いた。

10月18日午後も、パリ中心部のレピュブリック広場では暴力行為が続いた。一部の通りでは電動自転車が積み上げられ、火を付けられた。現場では瓶や石が投げられ、燃えるごみ箱から濃い煙が立ち上った。警察は催涙ガスと閃光弾を使って群衆を解散させた。

責任編集：李宇圓