「上場企業なら、ある程度は信用できる」。そんな常識が通用しないケースが、香港の株式市場で相次いでいる。

今年に入ってから10月15日までに、香港株式市場では36社が上場廃止となった。その8割以上を中国本土の企業が占め、36社のうち25社は香港証券取引所による強制的な上場廃止だった。

なかには、まともな事業活動がほとんどなく、上場企業という看板だけを残した「ハコ企業」の疑いがある会社もある。

さらに、中国の人気茶飲料チェーン「茶百道」をめぐっては、上場時に投資家からの人気が高いように見せかけた疑いが浮上し、10月13日に株式取引が停止された。

香港市場では現在も、長期間取引が停止している企業が数多く残っている。

香港は中国企業が海外から資金を集める重要な窓口だ。しかし、立派な上場企業の看板があっても、その中身まで信用できるとは限らない。今回の問題は、中国企業に投資するリスクを改めて浮き彫りにしている。