米政権、対中国政策を一段と強硬に　貿易・軍事など＝大統領補佐官

［ワシントン　１２日　ロイター］ – ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、貿易、国際問題、軍事、政治の分野で中国は行動を是正する必要があるとし、トランプ政権として対中国政策を一段と強硬にする考えを明らかにした。

１１日に収録されたラジオインタビューが１２日に放送された。

ボルトン氏は、トランプ大統領は中国があまりに長い間、国際秩序を利用してきたにもかかわらず、それに立ち向かう米国民はあまりいなかったと考えていると指摘した。

また、トランプ政権は中国を「今世紀の重要な問題」とみなしているとし、「中国はこれほど強硬な米大統領を見たことがない。中国は貿易、国際、軍事、政治などあらゆる分野で行動を変える必要がある」と述べた。

その上で「アルゼンチンで来月開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）会合で中国の習近平国家主席がこれらの問題の一部について率直に話す意思を示すかもしれない」と話した。

南シナ海での最近の中国の行動については「危険だ」とし、米国は公海の自由を守ると言明。「南シナ海は中国の領土ではなく、今後もそうはならない」と述べた。

また、中国は貿易やビジネスの国際規範に違反して経済力や軍事力を大幅に高めてきたとし、「米国の技術を盗むことが許されない状況に置かれれば、中国の軍事力は著しく後退し、中国が引き起こしているとわれわれが考えている緊張の大部分は緩和されるだろう」と指摘した。

中国に対するハイテク分野の輸出を一段と制限する用意があることも示唆し、「核、化学・生物学兵器、弾道ミサイル開発に関連する転用可能な技術について、引き続き輸出制限を進める」と述べた。

さらに「サイバースペースについても同様の措置を講じる権利がある。米国の開かれた経済を守る一方で、他国に利用されるのを防ぐ形で行いたい」と続けた。

北朝鮮問題にも言及し、２回目の米朝首脳会談は「向こう２、３カ月のうちに」行われるとの見方を示した。