産油国は将来の需要に備え投資拡大を＝ＯＰＥＣ事務局長

［ニューデリー　１６日　ロイター］ – 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバルキンド事務局長は１６日、世界的に生産余力が低下していることから、産油国に対し、将来の需要に対応できるよう生産能力を高め、投資を拡大するよう要請した。

米の対イラン制裁再開による需給逼迫観測で原油価格は今年、上昇しており、北海ブレント先物<LCOc1>は今月、２０１４年以来の高水準となる１バレル＝８６．７４ドルをつけた。

バルキンド事務局長は、ＩＨＳ・ＣＥＲＡ会議の合間に「生産余力のある国が減っている。それは、これまで探査にあまり投資してこなかったからだ」と述べた。

トランプ政権がイランとの2週間の一時停戦を発表した。しかし、ホルムズ海峡の封鎖やウラン濃縮、ヒズボラへの攻撃継続など、各国の主張には依然として大きな隔たりがある。緊迫する中、週末から直接協議が始まる

ホルムズ海峡を通過する船舶への通航料徴収が報じられる中、トランプ米大統領がSNSでイランを強く牽制した

イスラエルのネタニヤフ首相は9日、イスラエルがヒズボラの武装解除問題についてレバノンとの直接交渉を開始したと発表した。

中国は、将来の対米衝突に備え、人工知能を用いてイランにおける米軍の作戦を分析し、可視化し、その展開を予測している

トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている