産油国は将来の需要に備え投資拡大を＝ＯＰＥＣ事務局長

［ニューデリー　１６日　ロイター］ – 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバルキンド事務局長は１６日、世界的に生産余力が低下していることから、産油国に対し、将来の需要に対応できるよう生産能力を高め、投資を拡大するよう要請した。

米の対イラン制裁再開による需給逼迫観測で原油価格は今年、上昇しており、北海ブレント先物<LCOc1>は今月、２０１４年以来の高水準となる１バレル＝８６．７４ドルをつけた。

バルキンド事務局長は、ＩＨＳ・ＣＥＲＡ会議の合間に「生産余力のある国が減っている。それは、これまで探査にあまり投資してこなかったからだ」と述べた。

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ルッテ事務総長は1月26日、欧州議会で演説し、米国の軍事的関与がなければ欧州は自力で防衛することはできないとの認識を示した。欧州と米国は「互いに必要としている」と述べ、欧州独自の防衛構想に慎重な姿勢を示した

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。

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