トランプ政権、発足以降に2200以上の規制措置を延期・撤廃

［ワシントン　１６日　ロイター］ – トランプ米政権は１６日遅く、記者との電話会議で、２０１７年１月の政権発足以降、２２００以上の規制措置が撤廃または延期されたことを明らかにした。

ホワイトハウスは１７日に規制緩和への取り組みに関する半期に一度の状況報告書を発表する。

ホワイトハウスによると、９月３０日に終了した会計年度では、規制関連コストを２３０億ドル削減したという。

現政権が新たに発動した重要な規制措置は１４にとどまり、１７６を撤廃したとしている。

規制緩和にどの程度の社会的便益が含まれるかなどの詳細は明らかにしていない。

トランプ政権は今年８月、オバマ前政権下で定められた自動車燃費基準を緩和することを提案した。[nL4N1UT5DW]

政権側は燃費基準を２０２０年の水準で凍結することで規制関連コストが３４００億ドル削減されるとしている。

5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。

新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。

5月2日に開催された、米連邦議会上院軍事委員会の公聴会では、「世界の脅威」について議論され、ヘインズ総監は中共とロシアの秘密協力が政治、経済、軍事、技術の各分野に及び、特に台湾問題にも大きな影響を与えていると述べ。

ロシア当局は中国共産党と歩みを揃え、自国内で信仰への弾圧を強めている。モスクワ市トゥシンスキー地区裁判所は4日、法輪功学習者であるナタリヤ・ミネンコワ氏（46）について、2カ月間の拘留を命じた。

5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、４名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。