米大統領、ソーシャルメディア規制を検討へ　慎重に進める考えも

［ワシントン　７日　ロイター］ – トランプ米大統領は７日、下院で多数派を奪還した民主党と協力してソーシャルメディア企業の規制に乗り出す可能性を検討すると表明した。トランプ氏を含む保守派はツイッター<TWTR.N>やフェイスブック<FB.O>などが保守的な意見を抑圧していると批判している。

ただ、トランプ氏は記者会見で、ソーシャルメディア規制は慎重に進める必要があるとの認識も示した。「信じてもらえないかもしれないが、私は言論の自由が本当に好きだ。多くの人には理解してもらえないが、強く信じている。規制に着手すれば多くの悪いことが起き得る」と述べた。

トランプ氏は前月、ツイッターが自分のアカウントから多くのフォロワーを削除し、他のユーザーが自分をフォローしにくくしていると主張、自身に偏見を持っていると批判した。

香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した

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米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。

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米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。