米大統領、ソーシャルメディア規制を検討へ　慎重に進める考えも

［ワシントン　７日　ロイター］ – トランプ米大統領は７日、下院で多数派を奪還した民主党と協力してソーシャルメディア企業の規制に乗り出す可能性を検討すると表明した。トランプ氏を含む保守派はツイッター<TWTR.N>やフェイスブック<FB.O>などが保守的な意見を抑圧していると批判している。

ただ、トランプ氏は記者会見で、ソーシャルメディア規制は慎重に進める必要があるとの認識も示した。「信じてもらえないかもしれないが、私は言論の自由が本当に好きだ。多くの人には理解してもらえないが、強く信じている。規制に着手すれば多くの悪いことが起き得る」と述べた。

トランプ氏は前月、ツイッターが自分のアカウントから多くのフォロワーを削除し、他のユーザーが自分をフォローしにくくしていると主張、自身に偏見を持っていると批判した。

ツイッターは大統領による批判に対し、フォロワー数の減少は、同社が進める数百万件の偽アカウント削除の取り組みに関連している可能性が高いと説明している。

トランプ氏は批判しながらもツイッターに頻繁に投稿している。

現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。

5月6日、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はパリで中国共産党党首の習近平と会談し、貿易不均衡とウクライナ戦争に関する懸念を強く伝えた。

習近平のヨーロッパ訪問中、英国防省が中国共産党のハッカー集団によるサイバー攻撃を受けた。

5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。

新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。