米中が新たな通商協議模索、追加関税は先送り=WSJ

[ワシントン 29日 ロイター] – 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は29日、米国と中国が来春まで追加関税の発動を停止した上で、「中国経済政策の大幅な変更を見据えた」新たな協議を行う方向で合意を探っていると伝えた。

同紙が米中双方の関係筋の話として報じたところでは、20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせ週末に開催されるトランプ米大統領と中国の習近平国家主席の会談で合意が得られるかは不透明だという。

新たな協議は、知的財産権保護や強制的な技術移転、国有企業への補助金、サイバースパイなど、米政府が中国側に解決を求める多くの問題を含む貿易上の構造に焦点を置くという。

▶ 続きを読む
関連記事
米太平洋陸軍のロナルド・クラーク司令官は10月27日、中国が2027年までに台湾への武力侵攻に踏み切る可能性があるとされる「デービッドソン・ウィンドウ」について、「依然として有効だ」と述べた
米中間選挙後、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を再開する可能性が浮上。72時間の集中攻撃やナタンズ近郊の地下核施設が焦点となる中、イランは周辺国との外交交渉を進める一方、ホルムズ海峡封鎖やミサイル攻撃を切り札としている
エヌビディアCEOフアン氏と親密だった中国人女性に、中国共産党への情報提供疑惑が浮上したと米紙NYTが報道。トランプ氏は1年前に把握しながら具体的な措置は取らなかったという
米通信委員会は、中国国内のすべての試験機関による米国向け電子機器の適合性試験を禁止する方針だ。2028年12月から新規制を適用。2025年には電子製品の82%が中国で検査された
全米少なくとも6か所の米軍基地で、冷凍・冷蔵設備が遠隔操作された疑いが浮上。大量の食品が廃棄され、国防総省がサイバー攻撃として調査している。フランスのスーパー350店以上でも同様の被害が確認された