ハッカーによる攻撃は、軍用レーダーなどの重要設備だけにとどまらない。米軍基地の冷凍設備が燃やされる事態も起きた。

ロイターによると、今年8月、全米少なくとも6か所の米軍基地で、基地内の売店にある冷凍・冷蔵設備に異常が発生した。設備は冷却されるどころか、遠隔操作によって「霜取りモード」に切り替えられ、一晩で大量の食品が駄目になった。米国防総省は、単なる設備故障ではなく、サイバー攻撃の疑いがあるとして調査を進めている。

関係者によると、国防総省の調査担当者はフランスの関係当局とも緊密に連携している。フランスでは10月初め、350店以上のスーパーで同様のサイバー攻撃が発生した。ハッカーが冷凍・冷蔵設備の温度を遠隔で引き上げたことで、大量の冷凍食品を廃棄せざるを得なくなり、一部の設備では温度上昇により火災も発生した。

専門家によると、フランスのスーパーで侵入を許した要因として、デンマークのダンフォス製遠隔制御装置のファームウェアが更新されていなかったことが挙げられている。ただ、米軍基地の冷凍設備に同じメーカーの機器が使われていたかどうかは分かっていない。

国防総省は、米サイバー軍が関係機関や法執行機関と緊密に連携して対応していると説明したが、詳しい内容は明らかにしていない。

食品安全業界の関係者は、問題の背景として、近年、多くの冷凍・冷蔵設備の制御装置がインターネットに直接接続され、外部から攻撃を受けやすくなっていることを挙げている。

生鮮食品の流通では、冷蔵・冷凍設備が重要な役割を担う。インターネットを通じた冷蔵施設へのサイバー攻撃は、停電や浄水施設への攻撃と並び、以前から最悪のシナリオの一つとみられてきた。食品のサプライチェーンを寸断しかねないためだ。

一方、国防総省では外部からのサイバー攻撃だけでなく、内部の情報漏洩問題も起きている。

Foxニュースによると、米統合参謀本部で戦略立案を担当していた陸軍中将ブレット・シルヴィアが、イラン戦争やロシア・ウクライナ戦争などに関する機密情報を記者に漏らした疑いで、ヘグセス国防長官に解任された。

関係者によると、シルヴィアは情報漏洩をめぐる3回のポリグラフ検査にいずれも不合格だったという。現在、事件は米司法省に引き継がれている。

シルヴィア氏はまた、国防総省の外で記者と非公式に面会し、機密資料を漏洩しようとした疑いも持たれている。ヘグセス氏はこれに先立ち、国防総省内でのメディア活動に新たな制限を導入し、記者が施設内を移動する際には職員の同行を義務付けた。

シルヴィア氏が務めていた統合参謀本部の戦略・計画・政策部門「J5局長」は、軍事戦略の策定を担う要職だ。ただ、関係者によると、この部門は今年春以降、戦略決定での役割が縮小した。

シルヴィアをめぐり、国防総省のパーネル首席報道官は次のように述べた。

「戦争省は、機密情報を故意かつ無断で漏洩する行為を一切容認しない。国家安全保障に関わる機密情報を危険にさらす者は、兵士の命を危険にさらし、米国の安全を守るあらゆる軍事作戦を損なうことになる」。