国家安全保障

中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）会期中、北京駐在のスペイン大手新聞社ABCの特派員が警察官の家宅訪問を受け、報道内容の指図を受けていたことがわかった。警察の行為は「脅迫だ」と特派員はツイートした。

米連邦通信委員会（FCC）は16日、中国共産党の影響下にある通信大手パシフィックネットワークスに与えた米国事業免許を取り消す方針を決定した。

米司法省は7日、米モトローラ・ソリューションズの元社員数名と共謀して同社から企業秘密を盗用したとして無線機大手の海能達通信（ハイテラ）を起訴した発表した。

ブルームバーグ16日付は、中国当局が通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を利用して、外国の電気通信網を攻撃し、各国の国家安全保障に脅威を与えているとの調査報道を掲載した。

米商務省は26日、国家安全保障の懸念があるとして、中国企業など輸出管理対象とする「エンティティーリスト」への追加を公式発表した。これらの企業の中には、中国人民解放軍の量子コンピューター研究に関与している企業も含まれている

［ワシントン　24日　ロイター］ - 米政府は24日、国家安全保障および外交政策上の懸念があるとして複数の中国企業を事実上の禁輸リストにあたる「エンティティーリスト」に追加した。 さらに、パキスタンの核開発や弾道ミサイル開発に貢献したとして、中国とパキスタンの複数企業および個人もエンティティーリストに追加した。 米国と中国の関係は台湾や通商問題を巡り緊張が高まっている。 今回、中国、日本、

オーストラリアのモリソン首相は11月17日、関連分野で発展を成し遂げている中国に対抗するとして、国家安全保障に緊密に関連する60項目以上の主要技術の保護・開発を定める戦略的計画を発表した。

米連邦通信委員会（FCC）は26日、国家安全保障上の懸念を理由に、中国電信アメリカス（China Telecom Americas）の営業許可の取り消しを決定し、同社に60日以内に全業務を終了するよう通達した。

米国防総省の最高ソフトウェア責任者を務めていたニコラス・シャラン氏は13日、英文大紀元の特集番組「米国の思想リーダー」の独占インタビューに応じた。

半導体不足が続くなか、その影響は在米日系企業にも波及している。ジェトロは9月23日から29日にかけて、半導体不足が在米日系企業に与える影響についてアンケート調査を行った。そのうち、111社から有効な回答を得た。

中国軍事産業を統括する工業情報省が管轄する北京航空航天大学は、米国の複数のトップ大学との提携関係を隠蔽していることがわかった。

マイク・ポンペオ前米国務長官は8日、「中国の遺伝子解析最大手が世界中の妊婦からDNAを収集することは、中国が世界征服を目指していることを示している」「中国共産党政権や中国の民間企業の行動は全て中国の軍隊と関係している」と指摘した。

米国政府が6月25日に発表した初の報告書によると、2004年以降、空軍パイロットはUFOとして知られる未確認航空現象（UAP）に複数回遭遇したことがあり、しかも、異常接近で衝突の恐れがある「ニアミス」も11回確認されていた。

米国の通信ネットワークを管理する米国連邦通信委員会（FCC）は17日、国家安全保障に許容できないリスクをもたらすと判断された通信機器・サービスについて、今後一切の認証を禁止する規則案を発表した。対象リストには現在、華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ZTE）、ハイテラ、ハイクビジョン、ダーファの5社のみが指定されている。