中国版GPS「北斗」が運用開始 「各国の安保にとって新たなリスク」との指摘も

中国当局は7月31日、独自の衛星利用測位システム(GPS)の全面稼働をを始めた。一部では、中国側が同システムを利用して、国際社会への監視や情報取集を強化し、各国の国家安全保障に新たなリスクを与えるとの指摘がある。
2020/08/05

印、孔子学院を調査へ 中国の高等教育への浸透警戒

中印関係の緊張が高めている中、インドは大量の中国製アプリを禁じた後、今度は孔子学院を「標的」に定めました。インド教育省は、国内の7つの大学に設置されている孔子学院や、清華大学や同済大学、インド工科大学、国立工科大学など含む、中国とインドの高等教育機関が締結した54の機関間協力に関する覚書を見直すことを決定した。
2020/08/03

米台の国家安全保障担当高官が会談、国交断絶後40年ぶり

米国と台湾の国家安全保障担当高官が今月半ばごろ、米ワシントンで会談したことが分かった。1979年、米台外交断交以来初めて。
2019/05/29

米通信委、チャイナモバイルの市場参入申請を却下

米連邦通信委員会(FCC)は5月9日に開かれた委員会の会合で、中国国有通信事業大手、中国移動(チャイナ・モバイル)の米市場参入申請について投票を行った。その結果、FCC委員5人が5対0で、全員一致でチャイナ・モバイルの申請を却下した。
2019/05/16

ファーウェイ 米市場から撤退を計画か、1200人雇用も「業務はない」

海外メディアによると、国家安全保障上などの理由で、トランプ米政権に厳しく規制された中国通信大手、華為技術(ファーウェイ)は米市場からの事業撤退を計画している。これに対して、ファーウェイ側は米国国内で「業務がないため、撤退などと言えない」と示し、実質上の撤退を認めた。
2018/08/08

中国指導部、国家安全戦略綱要を決定 「わが国は危険な時期に」

【大紀元日本1月26日】中国共産党中央政治局は23日、国家安全保障の主な内容を定めた「国家安全戦略綱要」を決定し、「わが国は国内外において、大きな危険に直面している」と警鐘を鳴らした。 国営新華社通信
2015/01/26