外国人受け入れで先行、広島の地方都市で何が起きているか

[安芸高田市(広島県) 6日 ロイター] – 進行する高齢化や少子化による人口減に直面し、外国人の定住を促す政策を積極的に展開している地方都市がある。中国山地に囲まれた、人口が3万人を割り込む広島県安芸高田市だ。

政府は来年4月1日からの施行を目指し、出入国管理法改正案を臨時国会に提出。11月27日に衆院を通過させ外国人労働者の受け入れ拡大を目指しているが、人権団体や海外から批判の強い「技能実習制度」を残したまま新たな制度の導入を急ぐことに、野党や与党の一部からも疑問の声が出ている。

10年前から「多文化共生推進」を打ち出し、外国人の定住を促す安芸高田市で何が起きているのか。ロイターは外国人や市長、日本人の市民らにインタビューし、課題や問題点を探った。

▶ 続きを読む
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。