18年訪日外国人数、最多を更新　自然災害の影響は年末までに解消

［東京　１６日　ロイター］ – 日本政府観光局は１６日、２０１８年の訪日外国人数は前年比８．７％増の３１１９万２０００人となったと発表した。１７年に続き、統計開始以来の最多記録を更新した。自然災害の影響で一時は旅行を控える動きが見られたが、年末までには前年同月を上回る水準まで回復した。

１２月単月では前年比４．４％増の２６３万２０００人で、同月として過去最高記録を更新した。

ゴールデンウィーク中に外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法改正の審議が進む。識者は「実質移民解禁ではないか」と危惧する。こうしたなか、いわゆる移民政策推進に一石を投じるオンライン署名が行われている。半年間で7500筆もの署名を集め、コメントも2300件を上回る。

現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。

5月6日、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はパリで中国共産党党首の習近平と会談し、貿易不均衡とウクライナ戦争に関する懸念を強く伝えた。

習近平のヨーロッパ訪問中、英国防省が中国共産党のハッカー集団によるサイバー攻撃を受けた。

5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。