米国務長官、イラン問題巡り欧州訪問へ　14日にロ大統領と会談

［ワシントン　１２日　ロイター］ – 米国務省高官によると、ポンペオ長官は１３日、ブリュッセルでイラン問題などについて欧州の当局者らと会談する。その後ロシアに向かい、１４日に黒海のリゾート地ソチでプーチン大統領、ラブロフ外相と会談する予定。当初予定されていたモスクワ訪問はキャンセルされた。

イランは８日、２０１５年核合意の義務履行を一部停止すると表明。欧州諸国は、合意順守を望むとの姿勢を示し、イランによる「最終通告」は受け入れないとした。一方、トランプ米大統領は、イランに対する新たな制裁措置を導入する大統領令に署名した。

ポンペオ氏は今回、米国務長官として初めて訪ロする。国務省筋によると、プーチン大統領やラブロフ外相との会談では、ベネズエラやシリア問題でロシアが果たしている役割、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約違反、米選挙への介入などについての米国側の懸念を改めて伝える。

ポンペオ長官は当初、ブリュッセルでの会談後にモスクワに移動し、１３日に米大使館のスタッフや現地財界人らと面会する予定だったが、キャンセルとなった。

月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。

新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。

5月2日に開催された、米連邦議会上院軍事委員会の公聴会では、「世界の脅威」について議論され、ヘインズ総監は中共とロシアの秘密協力が政治、経済、軍事、技術の各分野に及び、特に台湾問題にも大きな影響を与えていると述べ。

ロシア当局は中国共産党と歩みを揃え、自国内で信仰への弾圧を強めている。モスクワ市トゥシンスキー地区裁判所は4日、法輪功学習者であるナタリヤ・ミネンコワ氏（46）について、2カ月間の拘留を命じた。

5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、４名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。