米国、英国、日本が相次いで緊急事態への備えを強化している。日本では10月27日、政府が国民に対し、食料や水などの生活必需品を備蓄するよう呼びかける方針が明らかになった。一方、米英でも有事やサイバー攻撃などを想定した備えが進んでいる。

細野豪志防災担当相は、政府が11月2日、各家庭に最低限3日分、できれば1週間分の食料・水・携帯トイレなどを用意するよう呼びかける方針を明らかにした。飲料水は1人1日3リットルを目安とし、懐中電灯や医薬品、現金なども準備しておくことが望ましいとしている。

日本では、地震などの自然災害への備えが主な目的だ。一方、米英では戦争やサイバー攻撃も想定した対策が進められている。

米誌「フォーチュン」によると、米国防総省は「フォートレス」と呼ばれる計画を進めている。主要な軍事基地が停電や断水、通信障害に見舞われても、少なくとも90日間、自立して運用できる体制を整えるという。

米軍は、小型原子炉や蓄電池、独立型電力網などを活用し、戦争やサイバー攻撃が発生した場合でも基地を稼働できるようにする考えだ。

米陸軍はさらに、最大22億ドルを投じ、フォート・ブラッグやフォート・フッドを含む5か所の軍事基地に原子力マイクロリアクターを配備する計画を進めている。

こうした取り組みの背景には、中国共産党（中共）と関係するハッカーによる米国の重要インフラへの侵入や、ロシアによる破壊工作への警戒もある。

FBIのダン・ボンジーノ元副長官も、30日分の緊急物資を備えるよう求める呼びかけを真剣に受け止めるべきだと訴えた。家族を守るためにも、今から備えを始めるべきだと述べた。

英国政府も備えの強化に動いている。10月22日には、緊急事態への備えを促す啓発キャンペーンを開始し、国民に少なくとも72時間分の食料や飲料水、非常用品を用意するよう呼びかけた。

ストリーティング英国防相は英紙デイリー・テレグラフへの寄稿で、2030年までにロシアなどの敵対国がNATO加盟国への攻撃能力を備える恐れがあると警告した。

そのうえで、英国と同盟国が防衛体制を強化するまでに残された時間は、1千日余りしかないと訴えた。