サルビーニ伊副首相、減税実施へＥＵ財政ルールの変更目指す

［ミラノ　２４日　ロイター］ – イタリアのサルビーニ副首相は２４日、党首を務める右派政党「同盟」は欧州連合（ＥＵ）の財政規律に違反することは望んでおらず、減税を実施するためにＥＵの財政ルールを改正したいとの考えを示した。

サルビーニ氏はラジオに対し「同盟の目標は、ＥＵルールを変更して減税できるようにすることだ」と語った。

また、２６日の欧州議会選挙の投票後にこの件でフランスのマクロン大統領やドイツのメルケル首相と協議する用意があると述べた。

前週、雇用創出のためならＥＵの財政規律を破り公的債務を増やす可能性があるとのサルビーニ氏の発言を受け、イタリア債利回りは２月以来の高水準に上昇した。

5月6日、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はパリで中国共産党党首の習近平と会談し、貿易不均衡とウクライナ戦争に関する懸念を強く伝えた。

習近平のヨーロッパ訪問中、英国防省が中国共産党のハッカー集団によるサイバー攻撃を受けた。

5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。

新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。

5月2日に開催された、米連邦議会上院軍事委員会の公聴会では、「世界の脅威」について議論され、ヘインズ総監は中共とロシアの秘密協力が政治、経済、軍事、技術の各分野に及び、特に台湾問題にも大きな影響を与えていると述べ。