米、中東へ1500人増派 「イランにタンカー攻撃の責任」
［ワシントン ２４日 ロイター］ – トランプ米大統領は２４日、中東地域に米兵約１５００人を追加派遣すると表明した。軍幹部のマイケル・ギルデー氏はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）沖で今月起きた石油タンカー攻撃について、イランの「イスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）」に直接責任があると非難した。
ギルデー氏は、攻撃に使われたとされる吸着型機雷がＩＲＧＣに直接関連しているとの見方を示した。
また、地域内で脅威を及ぼすイランの新たな「作戦」の存在が、情報収集で浮かび上がったとした。
関連記事
世界のデータ通信を支える海底ケーブル。中共の干渉やマラッカ海峡への集中を懸念し、西側企業が敷設ルートを変更している。南シナ海で高まる安全保障上のリスクと、日本の役割とは
EUが中国製品への輸入制限拡大を検討している。化学品、家具、機械などを対象に、輸入割当や追加関税を導入する案が浮上。対中貿易赤字が3600億ユーロに達するなか、早ければ2027年初めにも具体案を示す見通しだ
欧州の過度なEVシフトと中国勢の台頭による自動車業界の苦境をレポート。補助金や規制に依存した市場の歪みと、西側メーカーが直面する課題を解説します
「メッカ共同防衛協定」に署名したサウジアラビア、トルコ、パキスタンは10月26日、高官をテヘランに派遣し、イラン指導部と地域の安全保障について協議する予定だ
イランが支援するイエメンのフーシ派がサウジアラビアへの攻撃を激化させる中、エジプト議会は10月26日、同盟国サウジへの軍事支援を承認した。