［ワシントン　２４日　ロイター］ – トランプ米大統領は２４日、中東地域に米兵約１５００人を追加派遣すると表明した。軍幹部のマイケル・ギルデー氏はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）沖で今月起きた石油タンカー攻撃について、イランの「イスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）」に直接責任があると非難した。

ギルデー氏は、攻撃に使われたとされる吸着型機雷がＩＲＧＣに直接関連しているとの見方を示した。

また、地域内で脅威を及ぼすイランの新たな「作戦」の存在が、情報収集で浮かび上がったとした。

大統領は訪日のためホワイトハウスをたつ際に、「中東で（部隊を）保護することが望ましいと判断し、比較的少数の部隊を派遣することにした。大半が防御的な人員だ」と語った。

イランとの緊張激化回避を意識して、国防総省の当局者らは増派の防御的側面を強調し、イラクやシリアなどの紛争地域に向かわせないと説明した。

派遣規模は、エジプトからアフガニスタンにわたる地域内に現在駐留する米兵（約７万人）と比べ比較的小さい。

さらに、「追加」派遣要員１５００人中約６００人はすでに中東に展開中で、駐留期間を延長する。地対空ミサイルシステム「パトリオット」などを扱う。

大統領は 「現在、イランが戦争を望んでいるとは思えないし、われわれを相手に戦う意欲があるとは間違いなく考えられない」と指摘。イラン側は核兵器を持てないということを理解しているとした。

大統領は２０日、イランが中東における米国の国益に対して攻撃を仕掛ければ、イランは「大きな報い」を受けることになると警告した。

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