大手銀が香港主要紙に全面広告、暴力非難し法と秩序の回復訴え

［香港　２２日　ロイター］ – 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案をきっかけとするデモが続く香港で、一部の大手銀行が２２日、法と秩序の回復を呼び掛け暴力を非難する全面広告を香港の主要紙に掲載した。

広告を掲載したのはＨＳＢＣ<HSBA.L>、スタンダード・チャータード<STAN.L>、東亜銀行<0023.HK>。

スタンダード・チャータードは、社会秩序を維持し「国際金融センターとしての香港の地位を守ろうとする」香港特別行政区政府を支持すると表明。

ＨＳＢＣは、関係者は暴力ではなく対話を通じて問題の解決を図る必要があると訴えた。

香港では２１日に、地下鉄の駅で数千人規模のデモが行われた。２２日にも、学生らによる抗議活動が予定されている。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。

米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。

北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。