日米通商協議、為替の話は全くなかった＝茂木再生相
［東京 30日 ロイター］ – 茂木敏充経済再生相は30日の閣議後会見で、先週末の日米閣僚級通商協議や首脳会談で、為替条項を巡る議論は「全くなかった」と述べた。
日本経済の現状を巡っては「個人消費や設備投資は増加基調だが、外需は弱い動き」と指摘し、「通商問題など国際経済動向に十分注意する」と強調した。
消費税率引き上げを控えた駆け込み需要は見られず、増税後の反動も起きないとの見方を示した。
関連記事
台湾・衛生福利部食品薬物管理署は3日、最新の水際検査違反リストを公表した。知名度の高い飲食チェーン2社が、それぞれ委託業者を通じて中国から輸入した食品用容器包装に不備が見つかり、蛍光増白剤の検出や溶出試験不合格などが確認された。
トランプ米大統領は、メキシコがキューバへの石油供給を停止する可能性があると述べた。供給が止まれば、エネルギー不足が続くキューバで全面的な停電に陥る恐れがある
2026年2月4日、中東の火種は、少し抑え込まれたかと思えば、また煙を上げ始めた。 ロイター通信が報じたところ […]
台湾の頼清徳総統は2月3日、台湾は中国ではなく他の民主主義諸国との経済協力を優先すべきだと述べた。頼政権は人工 […]
28日、トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、アメリカが現在、超大規模な艦隊をイランに向けて接近させていると明らかにした。この艦隊は高速かつ強力な火力を備え、圧倒的な存在感を持ち、空母「エイブラハム・リンカーン」を中核とする。規模は、かつてベネズエラに派遣された艦隊を上回るという。