［東京　30日　ロイター］ – 茂木敏充経済再生相は30日の閣議後会見で、先週末の日米閣僚級通商協議や首脳会談で、為替条項を巡る議論は「全くなかった」と述べた。

日本経済の現状を巡っては「個人消費や設備投資は増加基調だが、外需は弱い動き」と指摘し、「通商問題など国際経済動向に十分注意する」と強調した。

消費税率引き上げを控えた駆け込み需要は見られず、増税後の反動も起きないとの見方を示した。

日韓関係悪化の日本経済への影響については「冷静に見ていきたい」と述べるにとどめた。韓国からの訪日客が減少している代わりに、他国からの旅行客は増えていると指摘した。

（竹本能文）