米、予定通り9月1日に対中関税発動 猶予期間なく輸送中製品も対象
[ワシントン 30日 ロイター] – 米税関国境警備局(CBP)は30日、週明け9月1日に発動される対中制裁関税について、猶予期間は設けられず、現在輸送中の製品も対象になると官報で明らかにした。
CBPは、対中制裁関税第4弾の一部が予定通り米東部時間9月1日午前0時01分(日本時間午前9時01分)に発動されるとした。
関税の発動は2段階で行われ、今回対象となるのはスマートウオッチや薄型テレビ、靴など。残りは12月に発動し、携帯電話、ノート型パソコン、おもちゃ、衣類などが対象となる。
関連記事
最新の統計によると、2025年の台湾の薬物事件は容疑者4万7千人、押収量1万3千kgを超え、近年で最多となった。薬物の前駆原料の92%が中国から流入しており、中国は台湾の薬物供給網の最大の供給源となっている
欧州が再び不穏な状況になっている。10月30日、イタリア各地で大規模な抗議活動が発生した。フランスとドイツでも、市民が10月31日に街頭デモを行う準備を進めている。ドイツの当局者は、フランスの混乱がドイツでも繰り返される可能性を懸念している。
米太平洋陸軍のロナルド・クラーク司令官は10月27日、中国が2027年までに台湾への武力侵攻に踏み切る可能性があるとされる「デービッドソン・ウィンドウ」について、「依然として有効だ」と述べた
米中間選挙後、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を再開する可能性が浮上。72時間の集中攻撃やナタンズ近郊の地下核施設が焦点となる中、イランは周辺国との外交交渉を進める一方、ホルムズ海峡封鎖やミサイル攻撃を切り札としている
エヌビディアCEOフアン氏と親密だった中国人女性に、中国共産党への情報提供疑惑が浮上したと米紙NYTが報道。トランプ氏は1年前に把握しながら具体的な措置は取らなかったという