米大統領「宗教迫害に終止符を」、中国は米を非難

[国連本部 23日 ロイター] – トランプ米大統領は23日、国連総会に合わせて開かれた米国主催の会合で宗教迫害を終わらせるよう呼び掛けた。

会合にはウイグル族の父親が中国で監禁されている女性が出席し、中国政府を批判。国連によると、新疆ウイグル自治区ではウイグル族など100万人以上のイスラム教徒が身柄を拘束されている。

国連総会に出席した中国代表団のスポークスマンは「米国は宗教の自由を口実にして、事実を軽視し、事実を歪め、他の主権国家を恣意的に批判している」と米国を非難した。

▶ 続きを読む
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。