トランプ氏対イラン政策、国民の不支持拡大　戦争突入予想強まる

［ニューヨーク　７日　ロイター］ – ロイター／イプソスが７日公表した世論調査で、米国民の間でトランプ米大統領の対イラン政策への不支持が増えるとともに、米国とイランが近い将来に戦争に突入するとの予想が強まっていることが分かった。

調査は、トランプ政権がイラクでイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害した直後の６─７日に実施した。

米国の成人の５３％がトランプ氏の対イラン政策を支持しないと答え、不支持率は昨年１２月半ばに行った同様の調査から９％ポイント上昇した。

イランを巡るトランプ氏の行動を「強く非難する」と答えたのは３９％で、１２月より１０％ポイント高かった。

反応は支持政党によって分かれ、トランプ氏のイランに対する行動を支持しない割合は、民主党支持者で約９割、無党派層で５割、共和党支持者で１割だった。支持すると答えた割合は、民主党が１割、無党派層が４割、共和党が８割となった。

ソレイマニ氏の殺害後もトランプ大統領の全体的な支持率は横ばいで、支持が４１％、不支持が５４％だった。

ロイター／イプソスが３─６日に実施した別の世論調査によると、米国にとってイランが「差し迫った脅威」だと答えた割合は４１％と、昨年５月の調査から１７％ポイント上昇した。

また、米国が数年中にイランと戦争をすると予想した割合は７１％で、５月から２０％ポイント上昇した。

イラン軍への「先制攻撃」が望ましいと答えたのは２７％と、５月から１５％ポイント上昇。４１％は先制攻撃をすべきでない、３３％は分からないと答えた。

調査は英語で行い、全米でオンラインで実施。回答者数は６─７日の調査が１１０８人、３─６日の調査が１００５人だった。