カナダと香港もクルーズ船から自国民退避へ

［ロイター　16日］ – カナダと香港の両政府は、横浜港に検疫のため停泊し、新型コロナウイルスの集団感染が発生しているクルーズ船からそれぞれの市民を帰国させるためのチャーター機を派遣すると発表した。

カナダ政府が15日夜に出した声明によると、症状がある乗客についてはチャーター機に搭乗させず、日本国内で適切な処置を受けさせる。帰国する国民は、14日間の検疫措置を受ける。

香港政府の15日夜の声明によると、日本側の了解が取れ次第、チャーター機で市民を帰国させる。チャーター機の利用代金は徴収しないが、香港到着後14日間は検疫の対象となる。

ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている

フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ

米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。

欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く

国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。