政府、長期課題で有識者懇談会立ち上げ 生産性や人口問題など議論
[東京 4日 ロイター] – 西村康稔経済再生相は4日、少子高齢化問題や労働生産性引き上げなど長期的な日本の課題に取り組むため、有識者懇談会「選択する未来2.0」を立ち上げると発表した。座長に翁百合・日本総合研究所理事長、座長代行に柳川範之・東大大学院経済学研究科教授が就く。
会議は6、7回開催し、夏にも政府が取りまとめる骨太の方針に成果を盛り込みたい考えだ。2014年に人口1億人維持などの目標を定めた懇談会「選択する未来」での議論を検証する。
西村再生相は「人口一極集中など日本経済全体の議論をしたい」としている。
関連記事
台湾の賴清徳総統は11月2日、名古屋で開かれた日台交流サミットにビデオメッセージを寄せた。日台を「運命共同体」と位置づけ、民主主義と平和、繁栄を守るため、地方・民間交流の深化と幅広い分野での協力を呼びかけた
北朝鮮の国営メディアは10月31日、北朝鮮がクラスター爆弾の試射を行ったと報じ、1発で13ヘクタールの区域内にある全ての目標を攻撃できると主張した。韓国軍合同参謀本部は11月1日、米韓双方が緊密に情報を共有し、事前に動向を把握した上で警戒態勢を維持していたと明らかにした。
プーチン氏が提案した米露中三か国による首脳会談構想。実現すれば、国際秩序や米国の同盟関係にどのような影響を及ぼすのか。中ロを利する可能性など、構想に潜む10の懸念を指摘する
中共商務省は新たな規則案を公表した。中国の営業秘密を侵害し、国家の主権・安全・発展上の利益を害したと認定された外国企業などに対し、中国国内での投資を制限・禁止し、関係者の入国や就労・在留資格も制限する内容だ
中国からの巨額融資で深刻な債務危機に陥ったアフリカのザンビア。国際調査で明らかになった中国工商銀行の融資手法や不透明な契約、難航した債務再編の実態とは