新型肺炎、中国の米エネルギー製品購入確約に影響せず＝エネルギー長官

［ワシントン　5日　ロイター］ – ブルイエット米エネルギー長官は5日、新型コロナウイルス流行が中国による米国産エネルギー製品購入を巡る確約に影響するとは想定していないと述べた。

ブルイエット長官は記者団に対し、判断は困難としつつも、「現時点で中国の確約に影響するとは予想していない。中国側には合意内容を順守する意志があると考えている」と語った。

中国は今後2年で500億ドル超の米国産の原油やガス、石炭を購入すると確約している。

また、新型ウイルス流行による米エネルギー市場への影響はこれまでのところ軽微との見方を示したほか、米掘削業界に著しい影響があるかどうかの見極めは時期尚早とした。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。

米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。

北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。