日本の安全損なう技術・人材への投資、外為法改正で適切に対応＝西村再生相

［東京　6日　ロイター］ – 西村康稔経済再生相は6日の衆院内閣委員会で、一般論として貿易・投資の活発化は歓迎すべきとしつつ、「日本の安全を損なう技術・人材への投資は、先般改正した外為法で適切に対応する」と説明した。大島敦委員　（国民）への答弁。

大島氏は、中国で日本より早期に新型コロナウイルスの感染が終息した場合、日本企業が買収対象として狙われる場合への対応を質問した。

トランプ米大統領はイランとの交渉期間中、米軍がイランを包囲し続け「真の合意」が成立するまで撤退しないと投稿で強調した。また交渉が決裂した場合には致命的な打撃を加えると警告した。

米イラン停戦の中、北朝鮮のミサイル発射で半島情勢が緊迫する中、中共は外交部長・王毅の訪朝を発表した。訪問は中朝協調や首脳会談の地ならしに加え、対米交渉での主導権確保を狙う動きとみられる。

4月9日、インド船籍の貨物船がホルムズ海峡の通過に成功し、海峡は名目上の開放状態となった。しかし実際の通行はイラン軍の管理下に置かれている。通過できた船舶はごくわずかにとどまり、通行料の支払いも求められている

湾岸諸国が、日本のテラドローン社とウクライナが共同開発した迎撃ドローンに期待を寄せている。イランの「シャヘド」ドローンによる攻撃に、より経済的かつ効果的に対応するためだ。

中国は9日、黄海北部で1日の実弾演習を実施。台湾最大野党主席の訪中と重なり、軍事的圧力と政治対話が同時進行するかたちとなった。