思い切った対策必要、来週月曜にも取りまとめ=岸田自民政調会長

[東京 23日 ロイター] – 自民党の岸田文雄政調会長は23日午後、経済成長戦略本部と対策分部合同で議論し、新型コロナウイルスによる経済対策を来週月曜にもとりまとめる方針だと述べた。現金給付などの思い切った対策が必要になるとの見解も示した。

岸田政調会長は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、現金給付のような思い切った対策も考えなければならないと発言。その上で、「手元の流動性を残すという観点から、税や社会保険料の納付などについても様々な取り組みを考えなければならない」と指摘した。

現金給付の給付対象となる範囲については「規模やスピード感など様々な観点から、範囲等についても考えなければならない」と明確な言及を避けたが、「最後は国民に発表する首相が決断されるものである。

▶ 続きを読む
関連記事
ロシア政府がワルダイ国際討論クラブで示した発言は、実際の戦況とは異なる。ロシア大統領府が構築しようとする筋書きは、戦場のデータ、ロシア側自身の行動、公の場での威嚇発言によって反証されつつある
カナダが中国製EVへの関税を引き下げ、輸入拡大が見込まれるなか、専門家が車載データの流出、遠隔操作、電力網へのサイバー攻撃、国内自動車産業への影響など安全保障・経済両面のリスクを指摘
ロシアのペスト研究所で、28歳女性職員が原因不明の肺炎で死亡。当局はペストを否定する一方、隔離を強化。トランプ第一次政権の元米高官は「ペストより恐ろしい可能性」と懸念
ロシア・イルクーツク抗ペスト研究所の28歳職員が「原因不明の肺炎」で死亡。約1か月前には、中露が黒竜江省で、国外からのペスト流入を想定した越境感染症の合同訓練を実施。同研究所の所長も参加していた
フランス全土で学生らの抗議デモが拡大。教育への不満を背景に始まった運動は、「反ファシズム」「パレスチナ解放」など政治的主張も前面に。急進左派の人物を「大統領に」と訴える声も上がっている