［東京　23日　ロイター］ – 自民党の岸田文雄政調会長は23日午後、経済成長戦略本部と対策分部合同で議論し、新型コロナウイルスによる経済対策を来週月曜にもとりまとめる方針だと述べた。現金給付などの思い切った対策が必要になるとの見解も示した。

岸田政調会長は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、現金給付のような思い切った対策も考えなければならないと発言。その上で、「手元の流動性を残すという観点から、税や社会保険料の納付などについても様々な取り組みを考えなければならない」と指摘した。

現金給付の給付対象となる範囲については「規模やスピード感など様々な観点から、範囲等についても考えなければならない」と明確な言及を避けたが、「最後は国民に発表する首相が決断されるものである。

今、具体的なことを申し上げるのは控えたい」とした。

現金給付策の明確な時期についても具体的なコメントはせず、「ぜひ、しっかりと検討すべき課題だと思っている」と述べるにとどめた。

東京五輪が仮に延期された場合、日本経済にとって様々な影響があることが予測される。岸田氏は「（IOCは東京オリンピックの）延期について検討を行うということなので、具体的な延期の影響について、まだ十分検討したことはない」としつつも、「（東京五輪が）延期ということになれば、様々な分野でそれなりの大きな影響も覚悟しなければならない」と警戒感を示した。

（浜田寛子　編集：内田慎一）