リーマン後の定額給付金や商品券など踏まえ、思い切った対策検討＝西村再生相
［東京 ２５日 ロイター］ – 西村康稔経済再生相は２５日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスを受けて検討中の経済対策に関連し、リーマン・ショック後の定額給付金や商品券の配布などを踏まえ、斬新な発想で思い切った方策を講じたいと述べた。田島麻衣子委員（立憲）への答弁。東京五輪・パラリンピックの１年延期に対しても必要な対策が必要との見解を示した。
五輪の延期に関し「しっかり（対策を）考えていきたい。地域経済を下支えできる対策を考えたい」と述べた。経済対策に関連し、すでに２回の２兆円規模の緊急対策を講じていると強調したうえで「大きな経済ダメージのインパクトに見合うしっかりした経済対策の具体化を急ぐ必要がある。リーマン・ショック後に定額給付金や商品券などさまざま実施してきた経験も踏まえ、これまでにない斬新な発想で、思い切った策を講じたい」と述べた。
(竹本能文)
関連記事
ロシア当局は中国共産党と歩みを揃え、自国内で信仰への弾圧を強めている。モスクワ市トゥシンスキー地区裁判所は4日、法輪功学習者であるナタリヤ・ミネンコワ氏（46）について、2カ月間の拘留を命じた。
5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、４名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。
フランスで、中国共産党の海外警察組織が反体制者を中国へ強制送還しようとする事件が発生した。 駐仏中国大使館の職 […]
自然死はまあ大丈夫だが、それよりも悪いのは、中国の実験室で漏れ出たコロナで何百万人もの死者を出したことだ。さらに悪いことに、その費用はすべて自由世界の税金で賄われている。中国が新たな感染症災害を招くと確信。 アメリカは、中国製の次の「殺人鬼」の誕生に資金を提供したり、協力したりすべきではない。
豪州戦略政策研究所の最新報告によると、中国共産党（中共）は、世界で人気のアプリを介して、外国人ユーザーのデータを収集し、世界の情報環境に変革をもたらし、海外での宣伝活動の影響力を増しているという。