中国、28日から外国人の入国禁止　在留資格者も「門前払い」

［北京　26日　ロイター］ – 中国外務省は26日、外国人の入国を28日から当面停止すると発表した。査証（ビザ）や在留資格を持っていても入国できない。政府関係や外交目的の渡航者や乗務員ビザ（Cビザ）保有者は対象外。

中国民用航空局（CAAC）は、海外の航空各社に対し、中国国内への路線を各社1路線とし、週1回の運航に制限するよう通達。また国内の航空各社にも各国との航路を各社1路線とし、運航は週1回にするよう通達した。29日から適用する。

中国衛生当局の発表によると、新型コロナの新たな感染者は25日時点で67人と、前日の47人から増加。感染者はいずれも海外からの入国者だった。

現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。

5月6日、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はパリで中国共産党党首の習近平と会談し、貿易不均衡とウクライナ戦争に関する懸念を強く伝えた。

習近平のヨーロッパ訪問中、英国防省が中国共産党のハッカー集団によるサイバー攻撃を受けた。

5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。

新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。