自民安藤・青山氏ら、消費税5％への引き下げ・30兆円補正など提言

［東京　30日　ロイター］ – 自民党の安藤裕衆院議員や青山繁晴参院議員らは30日都内で会見し、コロナショックを受けた経済対策として、消費税率の10％から5％への引き下げや30兆円規模の2020年度補正予算が必要との提言を公表した。消費税の軽減税率は当面ゼロ％を提唱している。倒産廃業防止のための休業・粗利益補償や、対象を限定しない全国民への10万円支給などが柱。財源には躊躇なく国債を発行し、プライマリーバランス（PB、財政の基礎的収支）の黒字化目標達成は当分の間延期すべきとしている。

安藤氏と青山氏はこれまでそれぞれ減税を柱とした政策を提言してきたが、政府・与党が消費減税に慎重な姿勢を示すなか、両氏共同で提言した格好。青山氏は「100人程度の減税勢力が結集した」とコメントした。

安藤氏は「休業に対して補償しなければ（自粛要請に反して決行された格闘技イベント）Kー1のようなことが起こる」と強調した。