英、離脱移行期間を延長すべき 新型コロナで交渉停滞=EU高官

[ブリュッセル 30日 ロイター] – 欧州連合(EU)当局者は30日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)により英EU離脱交渉が停滞しているため、英国は今年末までの離脱後の移行期間を延長すべきとの見方を示した。

欧州議会外務委員会のデイビット・マカリスター委員長は「新型コロナのパンデミックにより、ただでさえ非常に野心的だった日程が困難になっている」と指摘。「EUは移行期間の延長について常に門戸を開いてきた。ボールが英裁判所にあるのは今や明らかだ。現時点で英政府は延長を絶えず否定しているが、現状を考慮すると英政府は慎重に再検討すべきだろう」と述べた。

EU外交筋はこの日、5─6月に英国からの延長要請を予想していると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った