英、離脱移行期間を延長すべき 新型コロナで交渉停滞=EU高官

[ブリュッセル 30日 ロイター] – 欧州連合(EU)当局者は30日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)により英EU離脱交渉が停滞しているため、英国は今年末までの離脱後の移行期間を延長すべきとの見方を示した。

欧州議会外務委員会のデイビット・マカリスター委員長は「新型コロナのパンデミックにより、ただでさえ非常に野心的だった日程が困難になっている」と指摘。「EUは移行期間の延長について常に門戸を開いてきた。ボールが英裁判所にあるのは今や明らかだ。現時点で英政府は延長を絶えず否定しているが、現状を考慮すると英政府は慎重に再検討すべきだろう」と述べた。

EU外交筋はこの日、5─6月に英国からの延長要請を予想していると述べた。

一方、ジョンソン英首相の報道官は同日、移行期間の今年12月31日までという期限は「法律で定められている」と改めて指摘。「法的文書は共有されており、英国とEU委員会との非公式協議でも取り上げられている」と述べた。

EU関係者によると、新たな貿易協定の草案を交換した3月半ば以降、正式な交渉は行われていない。ただ文書による意見交換は行われているという。

移行期間を1年または2年延長するためには6月末までに双方の合意が必要となる。英国では移行期間の延長を禁止する法案が議会によって可決されている。

関連記事
4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。
米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行(おこな)った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。
今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。
北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。