伊の新型コロナ流行、近く安定化の可能性 警戒は必要=WHO
[ジュネーブ/ローマ 30日 ロイター] – 世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は30日、イタリアで過去数週間に実施されている厳格な外出制限措置が奏功し、近く新型コロナウイルス流行安定化の兆候が確認できる見通しと述べた。しかし、引き続き警戒が必要とも呼びかけた。
ライアン氏は「イタリアでのロックダウンと厳格な措置が2─3週間実施されていることを考慮すると、間もなく安定するはずだ。なぜなら足元の感染例は2週間前の罹患を反映しているからだ」と指摘。
「イタリアやスペインの状況が安定局面に迫っていることを望むが、ウイルスが自然に消滅することはなく、公共衛生上の取り組みによって封じ込める必要がある」と述べた。
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。