米ロ首脳、現在の石油市場「国益にそぐわず」=ロシア大統領府
[モスクワ 31日 ロイター] – ロシア大統領府は31日、プーチン大統領とトランプ米大統領が前日に行った電話会談について、両首脳は石油市場を巡る協議継続で合意はしたものの、協議の日程などは未定と明らかにした。
ペスコフ大統領報道官は「現在の石油市場の状況が国益にそぐわないとの共通認識があったことは間違いない」と述べた。会談でサウジアラビアが議題になったかとの質問には応じなかった。
ホワイトハウスによると、両首脳は新型コロナウイルスの流行に伴い各国で経済活動が停滞する中、国際エネルギー市場の安定が重要との認識で一致。さらに20カ国・地域(G20)を通じた新型コロナへの取り組みでも合意した。
関連記事
パナマ最高裁判所は先ごろ、香港のCKハチソン(長江和記実業)がパナマ運河両端で保有していた港湾運営権を取り消す判決を下した。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが2月7日、無人機400機超とミサイル約40発を投入し、ウクライナのエネルギー施設を攻撃したと明らかにした。
トランプ大統領は、2026年包括歳出法に署名し、同法が成立した。台湾防衛支援として14億ドル超を計上する一方、台湾の現状を不正確に示す地図への予算使用を禁じる条項も盛り込まれている。
数週間続いたイラン全国規模の抗議活動は流血を伴う弾圧を受けたが、余波はなお収まっていない。
ジョルジャ・メローニ首相は、2026年衆議院議員選挙での自民党の勝利を受け、Xに投稿し、高市早苗首相に祝意を表明した