OPEC産油量、3月は前月比日量9万バレル増　サウジ増産＝調査

［ロンドン　31日　ロイター］ – 石油輸出国機構（OPEC）加盟国の3月の産油量が日量2793万バレルと、前月から日量9万バレル増加したことが調査で分かった。OPEC加盟国・非加盟国による連合体「OPECプラス」の協調減産体制の破綻を受け、サウジアラビアが増産したことで押し上げられた。

OPECプラスは3月6日の閣僚会議で協調減産について合意できず、ロシアとサウジが主導した協力体制は終了。新型コロナウイルスの感染拡大ですでに下落していた原油価格は下げ足を速め、北海ブレント先物<LCOc1>は1バレル＝22ドルを下回り、2002年以来の安値を付ける事態となっている。

OPECプラスの協調原産を順守する必要があるOPEC加盟10カ国の3月の順守率は106％と、2月の128％から低下した。

関係筋によると、3月はサウジが日量10万バレル増産。アラブ首長国連邦（UAE）、ナイジェリア、イラクも増産した。一方、ベネズエラ、イラン、リビアは減産。3カ国とも協調減産の順守は免除されている。

協調減産破綻を受けサウジは増産姿勢を示しているため、来月は産油量の一段の増加が予想されている。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。

米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。

北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。