OPEC産油量、3月は前月比日量9万バレル増　サウジ増産＝調査

［ロンドン　31日　ロイター］ – 石油輸出国機構（OPEC）加盟国の3月の産油量が日量2793万バレルと、前月から日量9万バレル増加したことが調査で分かった。OPEC加盟国・非加盟国による連合体「OPECプラス」の協調減産体制の破綻を受け、サウジアラビアが増産したことで押し上げられた。

OPECプラスは3月6日の閣僚会議で協調減産について合意できず、ロシアとサウジが主導した協力体制は終了。新型コロナウイルスの感染拡大ですでに下落していた原油価格は下げ足を速め、北海ブレント先物<LCOc1>は1バレル＝22ドルを下回り、2002年以来の安値を付ける事態となっている。

OPECプラスの協調原産を順守する必要があるOPEC加盟10カ国の3月の順守率は106％と、2月の128％から低下した。

6月3日に実施された韓国の地方選挙および国会議員再補欠選挙で、複数の投票所で投票用紙不足や事前投票得票数の一致が見られ、当局の選挙管理体制への市民の不信が高まっている。市民の中共による選挙介入の疑念も根強い

頼清徳総統は9日「第1回安倍晋三と現代日本研究国際フォーラム」に録画映像で祝辞を述べ、安倍晋三元首相は卓越した先見の明を持つ政治家であり、台湾の人々が永遠に忘れない良き友人だと語った。今後も地域の平和・繁栄・発展を促進していきたいとの意向を示した

台湾の自由通信伝播協会は6月7日、国立台湾大学で講演会を開催し、「世界の政治・経済大変局　米中対立下でいかに対応すべきか」をテーマに、学者や専門家が国際情勢について分析を行った

台湾海巡署は中共政府が日比海洋交渉を「管轄権の既成事実を作り出すための口実に利用している」と非難し、自国の主権と海洋安全の守護に対する揺るぎない姿勢を改めて示した。

国際宇宙航行科学院（IAA）は、地球外文明に関する8項目の指針を公表し、「地球外生命体からの信号に無断で返信してはならない」と警告した。