ニュージーランド、14日から条件付きで経済活動を再開

［ウェリントン　１１日　ロイター］ – ニュージーランド政府は１１日、１４日から商業施設や映画館、飲食店、ジムなどの営業を条件付きで再開する方針を決定した。

アーダーン首相は会見で「内閣は、警戒レベルを２に引き下げ、経済活動を再開することで合意した。ただし、可能な限りの安全策を講じることとする」と述べた。

同国は４月２７日に新型コロナウイルス感染の警戒レベルを４から３に引き下げていた。

企業には、物理的距離の維持のほか、厳格な安全基準を導入することが求められる。

学校は１８日から再開可能となる。バーの営業は２１日からとし、集会は１０人までに制限される。

ニュージーランド航空<AIR.NZ>は、警戒レベルが２に下がった段階で、国内便の運航をさらに再開すると発表した。ただ、帰国する自国民を除き、入国規制は継続する。

首相は、２週間後に措置を見直すとした。

また、今回の封鎖措置が法的観点で合理性が問われたことを踏まえ、政府は、当局に物理的な距離確保や集会の規制などを発令する権限を持たせる新法の成立を目指す。

保健当局によると、１１日に確認された新たな新型コロナウイルス感染者は３人。累計感染者数は１１４７人となった。また、感染確認例と感染が疑われる例のうち９３％が回復したという。

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