トランプ大統領、国際的な信教の自由を促進する行政命令に署名

トランプ米大統領は6月2日、国際的な信教の自由を促進する行政執行命令に署名した。同命令は、信教の自由を「道徳的かつ国家安全保障上の必須事項」と呼び、「米国の外交政策上の優先事項」と宣言している。

命令は、他国の市民団体との「強固な」関係を求めるとともに、国務長官に対し、米国際開発庁（USAID）と協議の上、外交政策や対外援助において信教の自由を「優先」する計画を策定するよう求めている。毎年少なくとも5千万ドルの海外支援資金の計上を求めている。

また、政府指導者には、海外で働くアメリカの外交官に宗教に関する研修を提供し、外国の政府要人と面会するときに国際的な信教の自由の問題を持ち出すことができるよう指示している。

米国が中国による秘密核実験の隠蔽を暴露した。米ロの旧来の軍備管理枠組みが限界を迎える中、急速に核軍拡を進める中国の脅威が浮き彫りとなっている

習近平による軍内部の大粛清が加速し、孤立を深める現状を報じる。新春公演の場でも、失脚を免れた幹部はわずか。会場は多数の護衛が監視する異様な緊張感に包まれ、軍の崩壊と指導部の猜疑心が浮き彫りとなっている

中国全人代が失脚した軍高官2名の資格剥奪を見送るという異例の事態。習近平の軍掌握力への疑念や、最高指導部内の不協和音を指摘する内部情報を紹介

高市首相の改憲意向に対し、中国が「ポツダム宣言」等を盾に牽制を強めている。専門家は、これが日本の主権を縛り沖縄の領有権を揺さぶる「法律戦・心理戦」であると分析。主権国家の正当性を示す重要性を説いている

海外で政権批判をしたら。中国国内の家族が迫害される。中共当局による海外の反体制活動家への越境弾圧は、すでに世界的な体系へと発展している。