英、香港住民の市民権受付を来年1月に開始 対象300万人
[ロンドン 22日 ロイター] – 英国のパテル内相は22日、香港住民の英市民権取得申請の受付を2021年1月に開始すると発表した。約300万人が対象となり、英国内で職業を確保している必要はない。
パテル内相は議会に宛てた声明で「海外在住英国民(BNO)の資格を有する香港の住民による英市民権取得申請の受付を21年1月に開始する」と表明した。
その上で「職業技能、最低収入要件、経済支援の必要性は問わず、受け入れ数の上限は設けない。香港在住のBNOに対し、完全な英市民権取得の道を開く」とし、「英国に移住する前に職業を確保する必要はない。BNO資格を持たない扶養家族を伴うこともできる」とした。
関連記事
6月3日に実施された韓国の地方選挙および国会議員再補欠選挙で、複数の投票所で投票用紙不足や事前投票得票数の一致が見られ、当局の選挙管理体制への市民の不信が高まっている。市民の中共による選挙介入の疑念も根強い
頼清徳総統は9日「第1回安倍晋三と現代日本研究国際フォーラム」に録画映像で祝辞を述べ、安倍晋三元首相は卓越した先見の明を持つ政治家であり、台湾の人々が永遠に忘れない良き友人だと語った。今後も地域の平和・繁栄・発展を促進していきたいとの意向を示した
台湾の自由通信伝播協会は6月7日、国立台湾大学で講演会を開催し、「世界の政治・経済大変局 米中対立下でいかに対応すべきか」をテーマに、学者や専門家が国際情勢について分析を行った
台湾海巡署は中共政府が日比海洋交渉を「管轄権の既成事実を作り出すための口実に利用している」と非難し、自国の主権と海洋安全の守護に対する揺るぎない姿勢を改めて示した。
国際宇宙航行科学院(IAA)は、地球外文明に関する8項目の指針を公表し、「地球外生命体からの信号に無断で返信してはならない」と警告した。