英、香港住民の市民権受付を来年1月に開始 対象300万人

[ロンドン 22日 ロイター] – 英国のパテル内相は22日、香港住民の英市民権取得申請の受付を2021年1月に開始すると発表した。約300万人が対象となり、英国内で職業を確保している必要はない。

パテル内相は議会に宛てた声明で「海外在住英国民(BNO)の資格を有する香港の住民による英市民権取得申請の受付を21年1月に開始する」と表明した。

その上で「職業技能、最低収入要件、経済支援の必要性は問わず、受け入れ数の上限は設けない。香港在住のBNOに対し、完全な英市民権取得の道を開く」とし、「英国に移住する前に職業を確保する必要はない。BNO資格を持たない扶養家族を伴うこともできる」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った