トランプ大統領のTikTok米事業売却命令、40%が支持=調査

[ワシントン/ニューヨーク 31日 ロイター] – トランプ米大統領が中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)に対して傘下の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を9月15日まで売却するよう命じたことについて、ロイター/イプソスが実施した世論調査では、40%が大統領令を支持すると回答した。

調査は全米の成人1349人を対象に行われ、31日に結果が公表された。それによると、大統領令を支持するとしたのは40%、支持しないとしたのは30%。残りの30%は分からないと回答した。

賛否はおおむね支持政党で分かれ、大統領令に賛成と答えた人の多くがTikTokについてよく知らないことも判明した。共和党支持者では、69%が大統領令に賛成したが、TikTokをよく知っているとの回答は32%にとどまった。民主党支持者で大統領令に賛成と答えたのは21%で、46%はTikTokをよく知っていると回答した。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った