大紀元時報

トランプ大統領のTikTok米事業売却命令、40%が支持=調査

2020年09月01日 08時11分
トランプ米大統領が中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)に対して傘下の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を9月15日まで売却するよう命じたことについて、ロイター/イプソスが実施した世論調査では、40%が大統領令を支持すると回答した。(2020年 ロイター/Florence Lo)
トランプ米大統領が中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)に対して傘下の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を9月15日まで売却するよう命じたことについて、ロイター/イプソスが実施した世論調査では、40%が大統領令を支持すると回答した。(2020年 ロイター/Florence Lo)

[ワシントン/ニューヨーク 31日 ロイター] - トランプ米大統領が中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)に対して傘下の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を9月15日まで売却するよう命じたことについて、ロイター/イプソスが実施した世論調査では、40%が大統領令を支持すると回答した。

調査は全米の成人1349人を対象に行われ、31日に結果が公表された。それによると、大統領令を支持するとしたのは40%、支持しないとしたのは30%。残りの30%は分からないと回答した。

賛否はおおむね支持政党で分かれ、大統領令に賛成と答えた人の多くがTikTokについてよく知らないことも判明した。共和党支持者では、69%が大統領令に賛成したが、TikTokをよく知っているとの回答は32%にとどまった。民主党支持者で大統領令に賛成と答えたのは21%で、46%はTikTokをよく知っていると回答した。

フォレスター・リサーチのバイスプレジデント兼プリンシパルアナリスト、ディパンジャン・チャテルジー氏は、米国人の大半が「TikTokについてわずかな知識」しかないことが分かったとし、全体として大統領令への支持が多かった背景には米中関係の悪化があるのではと指摘。「TikTokの政治問題化があるのは明らかだ」と述べた。

調査では、TikTokをよく知っているもしくはある程度知っていると回答したのは38%。TikTokでビデオを視聴したことがあるのは25%だった。35%はTikTokについて「聞いたことがある程度」と回答した。

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