焦点:ポスト安倍 石破氏、コロナ特措法改正と消費税の検証に言及

[東京 2日 ロイター] – 4度目の総裁選出馬となる石破茂元幹事長は、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を急激に変える必要はないとしつつ、方針の違いも訴える。新型コロナウイルス対策では特別措置法の改正にも言及。消費税については低所得者に配慮した見直しも必要だとする。

第2次安倍内閣で地方創生担当相を務めた経験もあり、地方の活性策に力点を置く。農林水産業の発展の可能性や地方の中小企業へ東京からの人材還流を提言する。

元防衛相の石破氏は日米同盟を基軸に、中国に誤ったメッセージを送らないよう安全保障を強化すべきと主張する。敵基地攻撃能力の保有議論は「論理の飛躍」として消極的な姿勢を示す。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った