米国土安保省、郵便投票への信頼損ねるロシアの活動を警告

［ワシントン　３日　ロイター］ – 米国土安全保障省は３日に配布した文書で、ロシアが郵便投票の安全性と有効性に対する米国民の信頼を損なおうとしていると警告した。

国土安保省情報分析局は「公用限定」と記された文書の中で、ロシアは「選挙プロセスに対する国民の信頼感を損ねるため、郵便投票や、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の中での投票手続き変更に対する批判を引き続き強める可能性が高い」と指摘した。

具体的には、ロシア国営メディアや関連ウェブサイトが８月半ばに、大規模な郵便投票を批判する内容の報道をし、「古い有権者名簿が原因で、投票資格のない有権者が投票用紙を受け取る可能性があると主張」した例などを挙げている。

また、ロシアメディアが３月以降、郵便投票手続きは「不正投票の機会が非常に多い」などと主張して、信頼感を損ねようとしてきたと指摘している。

その上で、ロシアは今後、米選挙制度の腐敗や「外国による悪意ある干渉」などの主張をインターネット上で拡散する取り組みを強める可能性が高いと警告した。

民主党のアダム・シフ下院情報特別委員長は「ロシアはトランプ大統領やバー司法長官らが積極的に推し進めてきた、郵便投票に関する有害で誤った主張をそのまま繰り返している」と述べた。