中印国境紛争、対話で解決できると確信=インド陸軍参謀本部長

[ニューデリー 4日 ロイター] – インドのマノジ・ムクンド・ナラベーン陸軍参謀本部長は4日、国境を巡る中国との紛争は対話で完全に解決できると確信している、と述べた。

国内通信社に対し述べた。

同参謀本部長は「実効支配線(LAC)の状況はやや緊迫している」とし、中国側の侵攻を防ぐため複数の地域に追加で部隊を配備したことを明らかにした。

一方中国も、インド側がLACを越えたとして「中国の領土主権を侵害した」と非難している。

ただ双方とも、状況打開のための話し合いに応じる姿勢を繰り返し示している。

インドと中国のメディアは、両国の国防相がモスクワで会談する可能性があると報じている。

関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。