英政府、EU離脱協定の一部を無効にする法案を準備=FT

[6日 ロイター] – 英政府は、欧州連合(EU)と結んだ離脱協定の主要部分を無効にする新たな法案を準備しており、EUとの通商交渉の崩壊を招く危険性をはらんでいる。6日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。

FTによると、9日公表される予定の国内市場に関する法案には、国家補助や北アイルラドの税関などの分野について「離脱協定の一部の法的拘束力を失わせる」項目が入る見通しという。

FTは関係筋の話として、この法案は、ジョンソン首相が昨年10月、アイルランドとの間の物理的な国境復活回避に向けて署名した北アイルランドに関する合意を「明確かつ意図的に」骨抜きにするものであると報じた。

▶ 続きを読む
関連記事
キューバ政府は2日、囚人2010人を釈放すると発表。米国の圧力を受けた措置との見方を一貫して否定している。
インド政府は最近、デリーに設置されている中国製監視カメラ約14万台を、4月1日から段階的に交換する方針を明らかにした。
湾岸諸国が、ホルムズ海峡の安全確保に向けた国連決議案を支持した。草案は各国に「必要なあらゆる措置」を認める内容だが、ロシア、中共、フランスが反対し、安保理での採決の行方が注目されている
ホルムズ海峡の再開問題をめぐり、40か国超が参加する国際協議が行われたが、対イラン対応では温度差が鮮明となった。中共とパキスタンの共同提案も広がりを欠き、外交調整は難航している
韓国外交部は3月31日、1995年の外交文書を公開した。内容によると、北朝鮮はかつて北京に対抗するため、台湾と外交関係を樹立する可能性をほのめかしていた