コロナ禍の財政「まずは経済再生」と菅氏、自民総裁選で公開討論会

[東京 9日 ロイター] – 自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は9日、コロナ禍の財政状況について「経済あっての財政で、まずは経済再生が大事」との認識をあらためて示した。党青年局・女性局主催の公開討論会で述べた。

財政再建を巡って岸田文雄政調会長は収束後の対応を念頭に「健全化に向けた方向性を示していかないと(国際的な)信用そのものに関わる」と指摘した。石破茂元幹事長は「ハイパーインフレは供給力が滅失した場合に起こる。すぐ起こるという立場に立っていない」との考えを述べた。

党員投票を行わず、両院議員総会で国会議員と都道府県連の代表による投票で新総裁を選出する対応について石破氏は「(党員投票した場合に)なぜ2カ月かかるのかはきちんとした検証が必要」との認識を示した。

これに対し、菅氏は「党運営のデジタル化推進は当然、必要になる」と述べた。

(山口貴也)

関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。